#Codex

Codexに、職種別プラグイン、Sites、注釈による修正指示が追加されました。Codexをソフトウェア開発だけでなく、分析、資料作成、マーケティング、業務オペレーションにも広げる発表です。

OpenAIは、Codexの週次利用者が500万人を超え、非開発者が全体の約20%を占めると説明しています。今回の更新では、役割やツールに合わせてCodexを拡張するプラグイン、結果をその場で修正しやすい注釈、URLで共有できるインタラクティブなWebサイト/アプリ作成プレビューが含まれます。OpenAI社内では、非技術チームがCodexで社内アプリ、ダッシュボード、経営資料、ブランド制約に沿った成果物を作っているとのことです。今後はパートナーがCodex/ChatGPT向けプラグインを作成・展開できるエコシステムを目指すとされています。個人の開発補助から、組織内の業務成果物生成ツールへ広がる重要な更新です。

OpenAIが「The Next Era of Knowledge Work」レポートを公開し、Codexが知識労働全般に使われ始めていると説明しました。レポート、スプレッドシート、契約書、調査、データ分析などが主な用途です。

Codexは2月のデスクトップアプリ公開以降、週次利用者が6倍以上に増えたとされています。開発者が最大ユーザー層である一方、知識労働者の利用が急速に伸びています。特にデータ分析、調査、知識成果物作成、ワークフロー自動化で伸びているという内容です。複数のCodexタスクを並列に走らせ、調査、資料作成、業務自動化を同時に進める使い方も強調されています。Codexが「コードを書くツール」から「仕事のボトルネックを減らすツール」に移っていることを示す発表です。

OpenAIのフロンティアモデルとCodexがAWS上で一般提供されました。Amazon Bedrock経由でモデルを使い、CodexもAWSの既存セキュリティ・ガバナンス環境内で利用できます。

企業にとって大きいのは、OpenAI導入時の調達、請求、セキュリティ審査、コンプライアンス、運用管理をAWS側の既存フローに載せやすくなる点です。OpenAI models on Amazon Bedrockでは、AWSネイティブのセキュリティ・ガバナンス制御を使ってAIアプリを構築できます。Codex on Amazon Bedrockでは、コード作成、レビュー、デバッグ、モダナイズを支援するソフトウェアエンジニアリングエージェントをAWS環境で扱えます。Commercial regionだけでなくGovCloudにも触れられており、規制産業や公共系の導入にも関係します。個人向けの無料/有料機能というより、法人・開発者・AWS利用企業向けの重要更新です。

OpenAIがミシガン州で1GW規模のデータセンターキャンパス建設を発表しました。あわせて、ミシガン州の対象学生向けにCodexクレジット提供も予定されています。

主題はAIインフラ整備ですが、OpenAIのモデル提供能力・計算資源確保に関係する発表です。地域住民にインフラ費用を転嫁しない、労働・地域貢献を重視するなど、社会実装面の説明も含まれます。Codex関連では、2026-2027年度に対象となるミシガン州の学生へ最大4,500万ドル相当のCodexクレジットを提供する計画が示されています。日本ユーザー向けの直接機能更新ではありませんが、OpenAIの計算基盤と教育向けCodex普及の動きとして参考になります。

BraintrustがCodexとGPT-5.5を使い、エンジニアリングタスクの管理・実装・評価を拡張している事例です。Codexを単なるコード生成ではなく、継続的な開発運用に組み込む方向性が示されています。

BraintrustはLLMアプリの評価・改善基盤を提供する企業で、Codexを実装補助やタスク分解、評価駆動の改善に活用しています。重要なのは、AIコーディングを「一回コードを書かせる」用途ではなく、評価、レビュー、修正、再実行を含む開発ループに組み込んでいる点です。Codex/GPT-5.5を使う企業開発チームにとって、エージェント型開発をどう管理するかの参考になります。無料/有料機能の新発表ではなく、実務導入事例です。

OpenAIとThrive Holdingsが、税務エージェントをCodexで継続改善する実例を公開しました。実務者の修正、プロダクトトレース、評価セットをCodexに渡し、エージェント自身の性能改善ループを作る内容です。

Tax AIはCreteの30以上の会計事務所向けに、1040/1041などの税務申告準備を支援しました。7,000件の申告を処理し、税務準備時間を約3分の1削減、最大97%の精度、スループット約50%向上とされています。重要なのは、単にCodexがコードを書く話ではなく、実務者の修正ログを「評価可能な失敗」として構造化し、Codexが対象コード・プロダクトトレース・評価コマンドを使って改善する点です。エージェントを本番投入した後、失敗を集めてeval化し、Codexに改善タスクとして渡すパターンは、税務以外の業務エージェントにも応用できます。

OpenAIが2026年の選挙に向けた情報提供・安全対策を発表しました。ChatGPTでの投票情報案内、APとの選挙結果連携、SynthID/C2PAによるAI生成画像の透明性向上などが含まれます。

ユーザーがChatGPTで投票方法・投票所・締切・選挙結果などを尋ねた際、信頼できる情報源へ誘導する方針です。米国とブラジルでは、選挙夜にAPからライブ投票結果を提供する予定です。Codex SecurityやTrusted Access for Cyberを選挙インフラ防衛に活用する方向も示されています。画像生成では、ChatGPT、Codex、OpenAI API由来の画像に対し、SynthID透かしとC2PAメタデータを組み合わせる方針です。無料/有料機能というより、政治・選挙・生成コンテンツの安全性に関する全体方針です。

OpenAIがブラジルのGrupo Folha、Grupo UOLと戦略的コンテンツ提携を発表しました。ChatGPT内でFolha de S.PauloとUOLの報道を参照・要約できるようにし、出典明示や原文へのリンクを重視する内容です。

ブラジルはChatGPTの大規模市場のひとつで、OpenAIはローカルで信頼性の高い報道をChatGPT体験に組み込む狙いです。ユーザー側には、ブラジル関連のニュースや時事情報に対して、より現地性のある回答が返る可能性があります。出版社側には、ChatGPT経由で新しい読者流入や認知拡大の機会があります。提携先のGrupo Folha / Grupo UOLは、Codex、ChatGPT Enterprise、OpenAI APIにもアクセスし、ニュース制作・読者向け機能・社内業務改善でAI活用を検討します。無料/有料や日本での提供可否に直接関わる発表ではありませんが、ChatGPT内のニュースコンテンツ品質と出典表示の方向性として重要です。