#Economic Research

OpenAIは、米国ChatGPT利用者の仕事関連メッセージ80万件超を分析し、職種固有の利用の43.5%が本来は別職種に属するタスクだったと報告しました。AIが仕事の分担や必要な専門性の境界を変えつつあることを示す経済研究です。

OpenAI Economic Researchの新シリーズ「Work at the Frontier」の初回報告で、仕事関連メッセージの16.8%、一般的な作業を除いた職種固有メッセージの43.5%が利用者の職種外タスクに当たると分析しました。 顧客対応、デザイン、人事、法務、マーケティングでは職種外タスクの比率が高く、マーケティングとエンジニアリングのタスクは他職種へ広く現れるとしています。 小規模組織の平均的な利用者では職種外タスクの割合がより高く、専門部署へ引き継がず、問題に近い人がAIで作業を担う傾向を示しました。 分析対象は米国のChatGPT利用データであり、個別の企業導入効果や全労働市場への因果関係を直接示すものではありません。 新しいChatGPT機能、API、料金、プラン変更ではありません。業務設計、人材育成、AIガバナンスを検討する組織にとって、役割横断の作業増加を測る参考データです。

OpenAIは、エージェント型AIが知識労働を単発チャットから長時間タスクの委任へ変えつつあるという経済研究を公開しました。 社内外のCodex利用データをもとに、開発者だけでなく非開発者にもエージェント利用が広がっていることを示しています。

この研究は、AIエージェントが「質問に答える道具」から「人間なら30分から数時間かかる作業を委任される道具」へ移っている点を扱っています。 OpenAI社内ではCodexが主要なAIツールになっており、部門横断で使われていると説明されています。 2026年5月時点のサンプルでは、Codex個人ユーザーの80.6%が人間換算30分超、70.2%が1時間超、25.6%が8時間超の作業に相当するリクエストを行ったとされています。 非開発者の利用も大きく伸び、個人ユーザーで137倍、組織内利用で189倍、OpenAI社内で12倍に増えたとされています。 対象は研究発表であり、APIやモデルの破壊的変更、移行期限、価格変更は示されていません。 実務上は、Codexやエージェントを開発以外の調査、分析、文書作成、運用作業へ広げる根拠として使える内容です。

OpenAIがAIの経済影響を外部研究者と検証するEconomic Research Exchangeを立ち上げました。AIが仕事、生産性、企業、教育、地域経済などに与える影響を実証研究するためのプログラムです。

このプログラムは、OpenAI Economic Researchと外部研究者が構造化されたプロジェクトとして協力し、AIの経済効果を実証的に調べるものです。応募対象は労働経済、生産性、企業、教育、起業、公共財政、地域経済、不平等などの専門家です。OpenAI toolsやデータを使う可能性がありますが、プライバシー保護、データガバナンス、責任ある利用が条件として示されています。応募締切は2026-07-05、選定通知は2026-07-31予定です。一般ユーザー向けの新機能ではなく、研究者・政策担当者・企業のAI影響評価に関係する公式プログラムです。